群馬県の職員数

都道府県コード 10。令和7年4月1日現在の職員数（単位：人）。このページの上半分は原典の「都道府県データ」（群馬県そのものの職員数）、下半分は原典の「第1表」（群馬県内の市区町村）です。 この2つを足していません。

表の 0 は原典の記録が 0 であることを表します。0 の意味を定義した文は原典に見つかりませんでした（解説）。

第1表部門別職員一覧（群馬県・都道府県データ）
部門（原典の大分類）	項目	職員数（人）
一般行政	一般管理	2,966
一般行政	福祉関係	1,087
一般行政	一般行政計	4,053
	教育	15,829
	警察	3,877
	消防	0
	普通会計計	23,759
	公営企業等会計	1,615
	合　計	25,374

部門別の内訳（第2表・都道府県データ）

第2表部門別職員数（群馬県）
部門（原典の大分類）	項目	職員数（人）
議会	議会	36
総務・企画	総務一般	215
総務・企画	総務一般／会計出納	35
総務・企画	総務一般／管財	33
総務・企画	総務一般／職員研修所	8
総務・企画	総務一般／行政委員会	35
総務・企画	総務一般／小計	326
総務・企画	企画開発	276
総務・企画	住民関連一般	36
総務・企画	住民関連／防災	49
総務・企画	住民関連／広報広聴	21
総務・企画	住民関連／戸籍等窓口	0
総務・企画	住民関連／県（市）民ｾﾝﾀｰ等施設	0
総務・企画	住民関連／小計	106
総務・企画	その他	26
総務・企画	総務部門計	734
税務	税務	271
民　　生	民生一般	186
民　　生	福祉事務所	50
民　　生	児童相談所等	153
民　　生	保育所	0
民　　生	老人福祉施設	0
民　　生	その他の社会福祉施設	103
民　　生	各種年金保険関　係	2
民　　生	旧地域改善対策	0
民　　生	民生部門計	494
衛　　生	衛生一般	156
衛　　生	市町村保健ｾﾝﾀｰ等施設	39
衛　　生	保健所	186
衛　　生	と畜検査	36
衛　　生	試験研究養成機　関	36
衛　　生	医療施設	0
衛　　生	火葬場墓地	0
衛　　生	小計	453
衛　　生	公害	67
衛　　生	清　　掃／清掃一般	0
衛　　生	清　　掃／ごみ収集	0
衛　　生	清　　掃／ごみ処理	0
衛　　生	清　　掃／し尿収集	0
衛　　生	清　　掃／し尿処理	0
衛　　生	清　　掃／小計	0
衛　　生	環境保全	73
衛　　生	衛生部門計	593
労働	労働一般	33
労働	職業能力開発校	54
労働	勤労ｾﾝﾀｰ等施設	0
労働	労働部門計	87
農林水産	農業一般	573
農林水産	農業／試験研究養成機　関	168
農林水産	農業／小計	741
農林水産	林業一般	165
農林水産	林業／試験研究養成機　関	16
農林水産	林業／小計	181
農林水産	水産業一般	3
農林水産	水産業／漁港	0
農林水産	水産業／試験研究養成機　関	15
農林水産	水産業／小計	18
農林水産	農林／水産部門計	940
商　　工	商工一般	106
商　　工	中小企業指導	4
商　　工	試験研究養成機　関	72
商　　工	小計	182
商　　工	観光	23
商　　工	商工部門計	205
土　木	土木一般	486
土　木	用地買収	50
土　木	港湾空港海岸	0
土　木	小計	536
土　木	建築	73
土　木	都市計画一般	28
土　木	都市計画／都市公園	23
土　木	都市計画／小計	51
土　木	ダム	20
土　木	下水	13
土　木	土木部門計	693
	一般行政計	4,053
教　　　育	教育一般	258
教　　　育	教育一般／教育研究所等	51
教　　　育	教育一般／小計	309
教　　　育	社会教育一般	37
教　　　育	社会教育／文化財保　護	23
教　　　育	社会教育／公民館	0
教　　　育	社会教育／その他の社会教育施　　設	145
教　　　育	社会教育／小計	205
教　　　育	保健体育一般	43
教　　　育	保健体育／給食ｾﾝﾀｰ	0
教　　　育	保健体育施設	0
教　　　育	保健体育／小計	43
教　　　育	学校／以外の教育計	557
教　　　育	義務教育／小学校	6,626
教　　　育	義務教育／中学校	3,945
教　　　育	義務教育／特別支援学校小・中学　部	966
教　　　育	義務教育／小計	11,537
教　　　育	その他の学校教育／高等学校	3,027
教　　　育	その他の学校教育／大学短期大学	45
教　　　育	その他の学校教育／特別支援学校高等部	651
教　　　育	その他の学校教育／幼稚園	0
教　　　育	その他の学校教育／その他	12
教　　　育	その他の学校教育／小計	3,735
教　　　育	学校教育計	15,272
教　　　育	教育部門計	15,829
警察	警察	3,877
消防	消防	0
普通会計　計	普通会計　計	23,759
病院	病院	1,280
水道	水道	48
下水道	下水道事業	45
交通	交通	0
そ　の　他	国保事業	18
そ　の　他	収益事業	0
そ　の　他	介護保険事業	0
そ　の　他	その他	224
そ　の　他	小計	242
	公　営企業等会　計計	1,615
	総合計	25,374

職種別の内訳（第4表・都道府県データ）

第4表職種別職員数（群馬県）
職種	全部門（人）	一般行政部門（人）
司書（補）・学芸員(補）	40	0
医　　　師・歯科医師	177	24
看護師	796	2
保健師・助産師	121	96
その他の医療技術者	302	115
獣医師	122	122
栄養士	69	17
農業等普　及指導員	115	115
農林水産技師	576	575
動植物飼育員	0	0
建築技師	68	57
土木技師	538	425
保育所保育士	0	0
施　設　保　育士・寄宿舎指　導　員　等	12	12
食　品　・環境衛生監　視　員	9	9
その他の一般技術関係職	433	217
生活　・作業等指導員	76	76
生保担当ケ　ー　スワーカー	32	32
五法担当ケ　ー　スワーカー	0	0
査　　察指導員	0	0
各　　種社　　会福祉司	68	68
その他の一般事務関係職	3,710	2,090
運転手・車掌等	1	0
守　　　衛・庁務員等	0	0
電　気　・ボ　イ　ラ　ー等技術員	0	0
調理員	0	0
清掃職員	0	0
船　員	0	0
道　　路補修員	0	0
その他の技能労務関係職	49	1
社会教育主　　　事	19	0
その他の教　　　育公　務　員	12,696	0
警察官	3,445	0
消防吏員	0	0
臨時職員	1,900	0
合　　計	25,374	4,053

群馬県内の市区町村 35団体

並びは団体コード順です。このサイトは順位をつけません。指定都市（20市）は原典では別のファイルになっているため、この一覧には入っていません（指定都市の一覧）。一部事務組合等も原典のこのファイルには入っていません。

群馬県の市区町村（指定都市を除く）・団体コード順
市区町村名	団体コード	一般行政計	普通会計計	公営企業等会計	合　計
前橋市	102016	1,596	2,368	269	2,637
高崎市	102024	1,715	2,198	222	2,420
桐生市	102032	583	958	90	1,048
伊勢崎市	102041	920	1,461	952	2,413
太田市	102059	764	1,379	66	1,445
沼田市	102067	315	370	42	412
館林市	102075	448	577	44	621
渋川市	102083	516	644	89	733
藤岡市	102091	351	406	170	576
富岡市	102105	292	349	48	397
安中市	102113	346	417	229	646
みどり市	102121	303	364	41	405
榛東村	103446	77	95	18	113
吉岡町	103454	110	126	23	149
上野村	103667	28	31	2	33
神流町	103675	50	55	13	68
下仁田町	103829	77	94	16	110
南牧村	103837	37	41	6	47
甘楽町	103845	78	91	19	110
中之条町	104213	140	183	26	209
長野原町	104248	70	96	10	106
嬬恋村	104256	87	114	18	132
草津町	104264	82	93	24	117
高山村	104281	55	70	3	73
東吾妻町	104299	114	161	28	189
片品村	104434	64	72	9	81
川場村	104442	39	44	6	50
昭和村	104485	71	85	7	92
みなかみ町	104493	155	189	19	208
玉村町	104647	179	216	26	242
板倉町	105210	105	123	14	137
明和町	105228	87	119	15	134
千代田町	105236	87	103	10	113
大泉町	105244	200	223	18	241
邑楽町	105252	155	190	13	203

この表に出しているのは第1表の9項目のうち4項目です。各団体のページに9項目すべてと、第2表の115項目・第4表の36職種があります。

原典の注記

都道府県の職員数には、市町村立学校の教職員が含まれます。原典の「留意事項」の原文です。

市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する職員（県費負担教職員）は、都道府県職員に計上している。

職員の部門別分類は、それぞれの区分に従い職務中心にとらえており、必ずしも各団体の組織と一致しない。