静岡県の職員数

都道府県コード 22。令和7年4月1日現在の職員数（単位：人）。このページの上半分は原典の「都道府県データ」（静岡県そのものの職員数）、下半分は原典の「第1表」（静岡県内の市区町村）です。 この2つを足していません。

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第1表部門別職員一覧（静岡県・都道府県データ）
部門（原典の大分類）	項目	職員数（人）
一般行政	一般管理	4,348
一般行政	福祉関係	1,324
一般行政	一般行政計	5,672
	教育	19,020
	警察	7,033
	消防	0
	普通会計計	31,725
	公営企業等会計	1,407
	合　計	33,132

部門別の内訳（第2表・都道府県データ）

第2表部門別職員数（静岡県）
部門（原典の大分類）	項目	職員数（人）
議会	議会	41
総務・企画	総務一般	281
総務・企画	総務一般／会計出納	53
総務・企画	総務一般／管財	66
総務・企画	総務一般／職員研修所	7
総務・企画	総務一般／行政委員会	42
総務・企画	総務一般／小計	449
総務・企画	企画開発	144
総務・企画	住民関連一般	230
総務・企画	住民関連／防災	144
総務・企画	住民関連／広報広聴	21
総務・企画	住民関連／戸籍等窓口	0
総務・企画	住民関連／県（市）民ｾﾝﾀｰ等施設	0
総務・企画	住民関連／小計	395
総務・企画	その他	1
総務・企画	総務部門計	989
税務	税務	462
民　　生	民生一般	121
民　　生	福祉事務所	145
民　　生	児童相談所等	178
民　　生	保育所	0
民　　生	老人福祉施設	0
民　　生	その他の社会福祉施設	106
民　　生	各種年金保険関　係	14
民　　生	旧地域改善対策	4
民　　生	民生部門計	568
衛　　生	衛生一般	154
衛　　生	市町村保健ｾﾝﾀｰ等施設	11
衛　　生	保健所	341
衛　　生	と畜検査	21
衛　　生	試験研究養成機　関	57
衛　　生	医療施設	0
衛　　生	火葬場墓地	0
衛　　生	小計	584
衛　　生	公害	92
衛　　生	清　　掃／清掃一般	0
衛　　生	清　　掃／ごみ収集	0
衛　　生	清　　掃／ごみ処理	0
衛　　生	清　　掃／し尿収集	0
衛　　生	清　　掃／し尿処理	0
衛　　生	清　　掃／小計	0
衛　　生	環境保全	80
衛　　生	衛生部門計	756
労働	労働一般	67
労働	職業能力開発校	78
労働	勤労ｾﾝﾀｰ等施設	0
労働	労働部門計	145
農林水産	農業一般	653
農林水産	農業／試験研究養成機　関	187
農林水産	農業／小計	840
農林水産	林業一般	218
農林水産	林業／試験研究養成機　関	23
農林水産	林業／小計	241
農林水産	水産業一般	51
農林水産	水産業／漁港	32
農林水産	水産業／試験研究養成機　関	72
農林水産	水産業／小計	155
農林水産	農林／水産部門計	1,236
商　　工	商工一般	141
商　　工	中小企業指導	3
商　　工	試験研究養成機　関	119
商　　工	小計	263
商　　工	観光	102
商　　工	商工部門計	365
土　木	土木一般	647
土　木	用地買収	81
土　木	港湾空港海岸	95
土　木	小計	823
土　木	建築	158
土　木	都市計画一般	105
土　木	都市計画／都市公園	6
土　木	都市計画／小計	111
土　木	ダム	6
土　木	下水	12
土　木	土木部門計	1,110
	一般行政計	5,672
教　　　育	教育一般	294
教　　　育	教育一般／教育研究所等	65
教　　　育	教育一般／小計	359
教　　　育	社会教育一般	23
教　　　育	社会教育／文化財保　護	0
教　　　育	社会教育／公民館	0
教　　　育	社会教育／その他の社会教育施　　設	51
教　　　育	社会教育／小計	74
教　　　育	保健体育一般	12
教　　　育	保健体育／給食ｾﾝﾀｰ	0
教　　　育	保健体育施設	0
教　　　育	保健体育／小計	12
教　　　育	学校／以外の教育計	445
教　　　育	義務教育／小学校	6,910
教　　　育	義務教育／中学校	4,106
教　　　育	義務教育／特別支援学校小・中学　部	1,918
教　　　育	義務教育／小計	12,934
教　　　育	その他の学校教育／高等学校	4,530
教　　　育	その他の学校教育／大学短期大学	125
教　　　育	その他の学校教育／特別支援学校高等部	950
教　　　育	その他の学校教育／幼稚園	0
教　　　育	その他の学校教育／その他	36
教　　　育	その他の学校教育／小計	5,641
教　　　育	学校教育計	18,575
教　　　育	教育部門計	19,020
警察	警察	7,033
消防	消防	0
普通会計　計	普通会計　計	31,725
病院	病院	1,213
水道	水道	45
下水道	下水道事業	20
交通	交通	0
そ　の　他	国保事業	12
そ　の　他	収益事業	0
そ　の　他	介護保険事業	0
そ　の　他	その他	117
そ　の　他	小計	129
	公　営企業等会　計計	1,407
	総合計	33,132

職種別の内訳（第4表・都道府県データ）

第4表職種別職員数（静岡県）
職種	全部門（人）	一般行政部門（人）
司書（補）・学芸員(補）	60	42
医　　　師・歯科医師	222	34
看護師	685	3
保健師・助産師	132	122
その他の医療技術者	376	183
獣医師	160	160
栄養士	38	23
農業等普　及指導員	115	115
農林水産技師	734	722
動植物飼育員	0	0
建築技師	149	138
土木技師	722	655
保育所保育士	0	0
施　設　保　育士・寄宿舎指　導　員　等	37	6
食　品　・環境衛生監　視　員	0	0
その他の一般技術関係職	393	243
生活　・作業等指導員	69	69
生保担当ケ　ー　スワーカー	39	39
五法担当ケ　ー　スワーカー	34	34
査　　察指導員	13	13
各　　種社　　会福祉司	67	67
その他の一般事務関係職	5,088	2,926
運転手・車掌等	13	13
守　　　衛・庁務員等	0	0
電　気　・ボ　イ　ラ　ー等技術員	0	0
調理員	0	0
清掃職員	0	0
船　員	41	30
道　　路補修員	0	0
その他の技能労務関係職	82	35
社会教育主　　　事	3	0
その他の教　　　育公　務　員	16,470	0
警察官	6,244	0
消防吏員	0	0
臨時職員	1,146	0
合　　計	33,132	5,672

静岡県内の市区町村 33団体

並びは団体コード順です。このサイトは順位をつけません。指定都市（20市）は原典では別のファイルになっているため、この一覧には入っていません（指定都市の一覧）。一部事務組合等も原典のこのファイルには入っていません。

静岡県の市区町村（指定都市を除く）・団体コード順
市区町村名	団体コード	一般行政計	普通会計計	公営企業等会計	合　計
沼津市	222038	943	1,111	667	1,778
熱海市	222054	293	435	59	494
三島市	222062	501	655	79	734
富士宮市	222071	677	923	592	1,515
伊東市	222089	448	532	66	598
島田市	222097	524	620	819	1,439
富士市	222101	1,269	1,874	933	2,807
磐田市	222119	698	1,108	1,038	2,146
焼津市	222127	675	780	844	1,624
掛川市	222135	475	707	67	774
藤枝市	222143	626	733	1,056	1,789
御殿場市	222151	526	622	64	686
袋井市	222160	426	518	41	559
下田市	222194	181	203	33	236
裾野市	222208	262	312	26	338
湖西市	222216	341	507	188	695
伊豆市	222224	277	306	19	325
御前崎市	222232	204	345	340	685
菊川市	222241	229	353	351	704
伊豆の国市	222259	304	367	31	398
牧之原市	222267	288	326	36	362
東伊豆町	223018	91	114	23	137
河津町	223026	72	86	14	100
南伊豆町	223042	95	110	14	124
松崎町	223051	57	70	10	80
西伊豆町	223069	80	109	11	120
函南町	223255	174	238	27	265
清水町	223417	148	194	15	209
長泉町	223425	189	228	27	255
小山町	223441	192	206	13	219
吉田町	224243	202	226	20	246
川根本町	224294	111	131	10	141
森町	224618	125	163	208	371

この表に出しているのは第1表の9項目のうち4項目です。各団体のページに9項目すべてと、第2表の115項目・第4表の36職種があります。

原典の注記

都道府県の職員数には、市町村立学校の教職員が含まれます。原典の「留意事項」の原文です。

市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する職員（県費負担教職員）は、都道府県職員に計上している。

職員の部門別分類は、それぞれの区分に従い職務中心にとらえており、必ずしも各団体の組織と一致しない。