奈良県の職員数

都道府県コード 29。令和7年4月1日現在の職員数（単位：人）。このページの上半分は原典の「都道府県データ」（奈良県そのものの職員数）、下半分は原典の「第1表」（奈良県内の市区町村）です。 この2つを足していません。

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第1表部門別職員一覧（奈良県・都道府県データ）
部門（原典の大分類）	項目	職員数（人）
一般行政	一般管理	2,567
一般行政	福祉関係	783
一般行政	一般行政計	3,350
	教育	10,238
	警察	2,815
	消防	0
	普通会計計	16,403
	公営企業等会計	88
	合　計	16,491

部門別の内訳（第2表・都道府県データ）

第2表部門別職員数（奈良県）
部門（原典の大分類）	項目	職員数（人）
議会	議会	29
総務・企画	総務一般	273
総務・企画	総務一般／会計出納	30
総務・企画	総務一般／管財	41
総務・企画	総務一般／職員研修所	8
総務・企画	総務一般／行政委員会	33
総務・企画	総務一般／小計	385
総務・企画	企画開発	104
総務・企画	住民関連一般	170
総務・企画	住民関連／防災	41
総務・企画	住民関連／広報広聴	20
総務・企画	住民関連／戸籍等窓口	0
総務・企画	住民関連／県（市）民ｾﾝﾀｰ等施設	127
総務・企画	住民関連／小計	358
総務・企画	その他	11
総務・企画	総務部門計	858
税務	税務	117
民　　生	民生一般	143
民　　生	福祉事務所	52
民　　生	児童相談所等	85
民　　生	保育所	0
民　　生	老人福祉施設	0
民　　生	その他の社会福祉施設	92
民　　生	各種年金保険関　係	3
民　　生	旧地域改善対策	5
民　　生	民生部門計	380
衛　　生	衛生一般	152
衛　　生	市町村保健ｾﾝﾀｰ等施設	0
衛　　生	保健所	131
衛　　生	と畜検査	20
衛　　生	試験研究養成機　関	49
衛　　生	医療施設	8
衛　　生	火葬場墓地	0
衛　　生	小計	360
衛　　生	公害	10
衛　　生	清　　掃／清掃一般	0
衛　　生	清　　掃／ごみ収集	0
衛　　生	清　　掃／ごみ処理	0
衛　　生	清　　掃／し尿収集	0
衛　　生	清　　掃／し尿処理	0
衛　　生	清　　掃／小計	0
衛　　生	環境保全	33
衛　　生	衛生部門計	403
労働	労働一般	36
労働	職業能力開発校	16
労働	勤労ｾﾝﾀｰ等施設	0
労働	労働部門計	52
農林水産	農業一般	247
農林水産	農業／試験研究養成機　関	82
農林水産	農業／小計	329
農林水産	林業一般	99
農林水産	林業／試験研究養成機　関	40
農林水産	林業／小計	139
農林水産	水産業一般	5
農林水産	水産業／漁港	0
農林水産	水産業／試験研究養成機　関	0
農林水産	水産業／小計	5
農林水産	農林／水産部門計	473
商　　工	商工一般	61
商　　工	中小企業指導	16
商　　工	試験研究養成機　関	29
商　　工	小計	106
商　　工	観光	50
商　　工	商工部門計	156
土　木	土木一般	550
土　木	用地買収	92
土　木	港湾空港海岸	2
土　木	小計	644
土　木	建築	130
土　木	都市計画一般	35
土　木	都市計画／都市公園	59
土　木	都市計画／小計	94
土　木	ダム	13
土　木	下水	1
土　木	土木部門計	882
	一般行政計	3,350
教　　　育	教育一般	127
教　　　育	教育一般／教育研究所等	34
教　　　育	教育一般／小計	161
教　　　育	社会教育一般	13
教　　　育	社会教育／文化財保　護	0
教　　　育	社会教育／公民館	0
教　　　育	社会教育／その他の社会教育施　　設	0
教　　　育	社会教育／小計	13
教　　　育	保健体育一般	21
教　　　育	保健体育／給食ｾﾝﾀｰ	0
教　　　育	保健体育施設	0
教　　　育	保健体育／小計	21
教　　　育	学校／以外の教育計	195
教　　　育	義務教育／小学校	4,698
教　　　育	義務教育／中学校	2,599
教　　　育	義務教育／特別支援学校小・中学　部	606
教　　　育	義務教育／小計	7,903
教　　　育	その他の学校教育／高等学校	1,696
教　　　育	その他の学校教育／大学短期大学	0
教　　　育	その他の学校教育／特別支援学校高等部	425
教　　　育	その他の学校教育／幼稚園	0
教　　　育	その他の学校教育／その他	19
教　　　育	その他の学校教育／小計	2,140
教　　　育	学校教育計	10,043
教　　　育	教育部門計	10,238
警察	警察	2,815
消防	消防	0
普通会計　計	普通会計　計	16,403
病院	病院	0
水道	水道	0
下水道	下水道事業	54
交通	交通	0
そ　の　他	国保事業	15
そ　の　他	収益事業	6
そ　の　他	介護保険事業	0
そ　の　他	その他	13
そ　の　他	小計	34
	公　営企業等会　計計	88
	総合計	16,491

職種別の内訳（第4表・都道府県データ）

第4表職種別職員数（奈良県）
職種	全部門（人）	一般行政部門（人）
司書（補）・学芸員(補）	54	41
医　　　師・歯科医師	13	13
看護師	5	5
保健師・助産師	91	86
その他の医療技術者	57	57
獣医師	41	41
栄養士	18	9
農業等普　及指導員	66	66
農林水産技師	261	259
動植物飼育員	15	15
建築技師	154	153
土木技師	373	361
保育所保育士	0	0
施　設　保　育士・寄宿舎指　導　員　等	49	43
食　品　・環境衛生監　視　員	62	62
その他の一般技術関係職	292	247
生活　・作業等指導員	28	28
生保担当ケ　ー　スワーカー	38	38
五法担当ケ　ー　スワーカー	3	3
査　　察指導員	6	6
各　　種社　　会福祉司	17	17
その他の一般事務関係職	2,556	1,752
運転手・車掌等	8	8
守　　　衛・庁務員等	0	0
電　気　・ボ　イ　ラ　ー等技術員	0	0
調理員	3	3
清掃職員	0	0
船　員	0	0
道　　路補修員	5	5
その他の技能労務関係職	19	16
社会教育主　　　事	1	0
その他の教　　　育公　務　員	8,202	0
警察官	2,496	0
消防吏員	0	0
臨時職員	1,558	16
合　　計	16,491	3,350

奈良県内の市区町村 39団体

並びは団体コード順です。このサイトは順位をつけません。指定都市（20市）は原典では別のファイルになっているため、この一覧には入っていません（指定都市の一覧）。一部事務組合等も原典のこのファイルには入っていません。

奈良県の市区町村（指定都市を除く）・団体コード順
市区町村名	団体コード	一般行政計	普通会計計	公営企業等会計	合　計
奈良市	292010	1,580	2,371	206	2,577
大和高田市	292028	427	543	579	1,122
大和郡山市	292036	492	572	62	634
天理市	292044	382	476	57	533
橿原市	292052	675	823	68	891
桜井市	292061	381	430	37	467
五條市	292079	258	333	38	371
御所市	292087	262	294	36	330
生駒市	292095	507	763	81	844
香芝市	292109	427	539	52	591
葛城市	292117	253	314	38	352
宇陀市	292125	283	335	311	646
山添村	293229	55	65	10	75
平群町	293423	148	164	14	178
三郷町	293431	121	142	20	162
斑鳩町	293440	148	174	21	195
安堵町	293458	93	104	8	112
川西町	293610	70	93	16	109
三宅町	293628	88	95	8	103
田原本町	293636	153	214	27	241
曽爾村	293857	42	48	8	56
御杖村	293865	44	48	8	56
高取町	294012	65	81	9	90
明日香村	294021	62	83	9	92
上牧町	294241	152	203	25	228
王寺町	294250	129	165	19	184
広陵町	294268	167	220	16	236
河合町	294276	116	154	13	167
吉野町	294411	114	127	15	142
大淀町	294420	141	174	23	197
下市町	294438	65	78	24	102
黒滝村	294446	25	36	7	43
天川村	294462	36	48	4	52
野迫川村	294471	20	23	7	30
十津川村	294497	73	88	17	105
下北山村	294501	38	43	6	49
上北山村	294519	33	38	5	43
川上村	294527	40	47	9	56
東吉野村	294535	46	55	6	61

この表に出しているのは第1表の9項目のうち4項目です。各団体のページに9項目すべてと、第2表の115項目・第4表の36職種があります。

原典の注記

都道府県の職員数には、市町村立学校の教職員が含まれます。原典の「留意事項」の原文です。

市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する職員（県費負担教職員）は、都道府県職員に計上している。

職員の部門別分類は、それぞれの区分に従い職務中心にとらえており、必ずしも各団体の組織と一致しない。